企業も大学も改革に取り組み始めている

2012.01.07

企業の方もまだ一部だが、行き詰まった就活を改革するための具体的な動きを取り始めた。キャノンMJや総合商社の選考時期見直しやワークスアプリケーションズの学生の能力・資質を長時間かけて見抜く、独自のインターンシップの動きなどだ。就活改革は「優秀な人材育成のため」に、本来、企業と大学が手を取り合って行うべき共同作業である。大学は企業の採用活動の早期化により、「学業が妨げられ、大学教育が空洞化している」ことに強い不満と危機感を訴えている。

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企業側も早期化にメリットを感じながらも、最近は「負の側面」があまりにも強くなってきた、と悩んでいる。双方とも今の就活に限界を嗅ぎ取り、選考時期や方法を見直す段階にきたと考えはじめていたのだ。しかし、このシステム改革は政府だけでも企業だけでも大学だけでもできない。まして革命的に変革することは不可能に近い。現実を踏まえたうえで「改革」を目指して少しずつ進めていくはかない。一部の大学や企業だけでもよい。変えていかなければならない。できるところから。まとめてみよう。企業が選考時期を「四年生の夏休み、またはそれ以降」に遅らせてでも、大学がそれに見合うメリットを企業側に提供できれば、企業も就活システムの改革に快く協力するだろう。企業側は「たくさん応募してくるが、学生の質が低下しており、優秀な人材をなかなか採れない」という不満がある一方、「早期化による短時間の面接だけでは優秀な人材を見きわめられない」という不安を密かに抱えているからだ。であるならば、大学が取り組むべき方向は明快だろう。「GPA値を卒業条件にするなど学生に勉強するようにしかける」ことと「グローバル化した高度な知識集約型の産業ニーズに応える人材養成にもっと力を注ぐこと」である。